代表の池原博一は、税理士でありながら２棟のマンションの賃貸経営を行う大家でもあり、オーナー目線に立った税務・財務のアドバイスを提供することができる数少ない税理士の一人です。

ますます少子高齢化が進み、人口が減少して行く我が国の社会環境において、賃貸住宅は供給過剰な状況に陥り全国的に平均空室率が増加、なおかつ近い将来に発生する可能性が高いとされる大地震や原発の問題など、賃貸経営の現場はかつてとは比べ物にならないほどの不確実性の高まりを受け多種多様な知識、情報、経験に基づく適切な判断をしなければ生き残れない時代に突入してきています。

そんな中、賃貸経営を行う大家さんや地主さんは、それぞれの目的や利益に沿った税務や財務の判断もあわせて行って行かなければならず、賃貸経営に精通した税務・財務の専門家によるサポートが必要不可欠な状況にあります。

一方で、不動産に詳しい税理士はいても、一歩踏み込んで、オーナーと同じ目線でサポートすることができる税理士はほとんどいません。

池原会計事務所は、そんな大家さん地主さんの期待に応えるべく、身近な頼れるパートナーとして、あなたの賃貸経営を全力でサポートいたします。

代表の池原博一は、海外不動産投資やオフショア金融投資、成長著しいアジア諸国への事業進出や、外資系企業の日本進出などに関する国際税務のアドバイスを得意としています。

日本の信用不安の高まりや東日本大震災による放射能問題、歴史的な円高と今後予想されるインフレ政策、そして、国際分散投資によるリスク分散などの観点から、海外に目を向ける投資家や起業家の数が増えています。これまでは大企業や機関投資家、超富裕層といった一部の限られた人達だけのものだった海外進出、海外投資やオフショアの活用は、現在では一般の中小企業や個人事業主、プチ富裕層と呼ばれる人々にとっても大変身近なものになりました。

グローバル化が進展し「ヒト・モノ・カネ」が国境を越えて自由に行き来する時代が到来している今、「ニッポン」にだけ囚われる発想から離れて広く海外に目をむければ、可能性に満ちた世界が広がっています。それは同時に、世界で戦える力をつけていかなければならない時代が到来していることも意味します。 一方で、海外投資や海外進出を行う場合に必ず生じる国際税務の問題についてアドバイスが出来るのは、大手の外資系会計事務所やごく一部のOB税理士などに限られ、なかなか敷居が高いのが現状です。 池原会計事務所は、海外投資、海外進出を行う中小企業や個人投資家の期待に応えるべく、あなたの夢の実現を全力でサポートします。

海外投資・海外事業を始めてみたものの、何らかのトラブルや課題を抱えてしまっているお客様も、まずは一度ご相談ください！

代表の池原博一は、ITエンジニアとして一般企業で８年間経験を積んだ後、税理士に転身した異例の経歴を持ち、次世代の経営にとって欠かすことのできないWEBマーケティングやインターネットビジネスにも詳しい税理士です。

超高齢化のすすむ税理士業界（60才以上の税理士が全体の半数を超えていて、30代以下が1割しかいない業界です）では、いまだに固定電話とFAXだけの通信手段に頼り、メールアドレスすら持っていない税理士も多数存在します。日進月歩のITやWEBテクノロジーを使った先端ビジネスを展開する事業者が増えているなか、それとはかけ離れた閉鎖的なエリアでしか活動していない税理士にとっては、経営者の「ASPを使って・・・」「SEO対策として・・・」「アフリエイト報酬を・・・」「クラウドで・・・」という話はもはや異国の言語に思われてしまうかもしれません。問題は、そのような状態ではクライアントのビジネスをきちんと理解し、適切な税務コンサルティングを提供することはできないことだと思います。

とは言っても、ITやインターネットビジネスは若い世代だけのものではありません。
必要なプラットフォーム・インフラがこれだけ整った今、その気になれば気力あふれるシニア層にとってもチャンスの宝庫です。なにせこの国では、かつてどの先進国も経験したことがないようなスピードで少子高齢化が進展しており、あわせてシニア市場も拡大を続けています。生涯現役、社会との接点を持ち若さを保つ、初期投資もほとんどいらずに手軽にスタートできるなど、メリットもたくさんあるITやWEBを使って知識ビジネスに挑戦するシニア層が増えれば、日本も変わるかもしれません。

かつての産業革命のような出来事が、現代ではIT革命という名のもとにたった数年の間に起こっています。ITやWEBをうまく活用できた企業が飛躍的な成長を遂げる時代であることは紛れもない事実です。 池原会計事務所は、情熱あふれる起業家・経営者のパートナーとして、あなたの事業の成功を全力でサポートします。　現在の顧問税理士に不安を抱えているお客様も、まずは一度ご相談ください。

池原会計事務所は、徹底的にキャッシュフローに拘り、お金が残る経営の実現をサポートします。

中小企業や個人事業の経営者にとって、「資金」が大切な経営資源のひとつであることは言うまでもありません。
日々の経営における資金繰りの重要性はもちろんのこと、社会や経済状況の変化に素早く対応し、経営者の「ここだ」という直感に敏感に反応して資金投下できるようなスピーディーな経営を行うためには、資金の「内部留保」と、金融機関からの「融資」による資金調達を常に可能にしておくことが重要です。

特に、不動産賃貸業（不動産投資）における事業規模の急速な拡大や、IT事業の成長期における設備投資などでは銀行融資は欠かせません。当然、銀行評価を十分に意識した決算報告書の作成は必要不可欠で、この段階で極端な節税対策にばかり目を向けてしまうと、結果として銀行評価を落とし、事業の拡大に深刻な支障をきたすことにもなりかねません。

凡事徹底かつ適材適所の節税対策を行い、収支構造を改善して黒字体質に転換する。そして、内部留保を高めて純資産を拡充し、財務状態を客観的に分析して銀行格付けをアップ、事業計画を最大限に活用した成長戦略を描くことで、いつでも融資を受けることができる体制の構築を目指します。 ビジネスや商売の本来の目的は、大きく儲けて大きく使い社会貢献することだと思います。そのために必要な軍資金の確保をないがしろにするような決算対策や極端な節税対策は本末転倒です。 池原会計事務所は、徹底的にキャッシュフローに拘り、中長期的な視点でお金が残る経営の実現をサポートします。